韓国での計算のしかた
勤労基準法第56条は、延長・夜間・休日労働に対して通常の賃金に割増分を上乗せして支払うよう定めています。通常時給に次の率を掛けます。
休日労働手当 = 時給 ×（8時間までの時間 × 1.5 + 8時間を超えた時間 × 2）
夜間労働の割増分 = 時給 × 夜間労働時間 × 0.5
夜間労働（夜10時〜朝6時）は、50%の割増分だけを足します。基本の100%は通常勤務・延長・休日の賃金にすでに入っているからです。そのため夜10時以降の残業は、時給の1.5 + 0.5 = 200%になります。
計算例（2026年の最低賃金 ₩10,320、5人以上の事業場）
| 働き方 | 手当 |
|---|---|
| 残業10時間 | ₩154,800 |
| 夜10時以降の残業2時間（残業 + 夜間） | ₩41,280 |
| 通常勤務中の夜間4時間（割増分のみ） | ₩20,640 |
| 休日労働8時間 | ₩123,840 |
| 休日労働10時間 | ₩165,120 |
知っておきたいこと
- 通常時給（통상시급）は、基本給に、定期的・一律・固定的に支払われる手当を足したものです。月給制なら、月の通常賃金を月の所定労働時間（週40時間なら209時間）で割ります。
- 常時4人以下の事業場には第56条が適用されません（施行令 別表1）。割増分はありませんが、追加で働いた時間の賃金は支払われなければなりません。
- 休日労働は休日労働手当としてだけ計算します。8時間を超えた分は100%上乗せで、同じ時間に延長労働の割増を重ねてはつけません。
- 延長労働は、本人が同意しても週12時間までです（第53条）。
- 外国人労働者にも同じように適用されます（第6条 均等な処遇）。
米国の基準（連邦 FLSA）
米国の連邦公正労働基準法（FLSA）は、1週間で40時間を超えて働いた時間に、通常の時給の1.5倍以上を支払うよう定めています。連邦法では、1日8時間を超えたことや週末・祝日に働いたこと自体では割増はつかず、週の合計が40時間を超えた分だけが対象です。一部の管理職・事務職・専門職で年俸制の人は対象外になることがあります。
たとえば時給20ドルで45時間働くと、通常分 $800.00 に5時間 × $30.00 を足して $950.00 です。州の基準のほうが手厚ければそちらが適用されます。カリフォルニア州では1日8時間を超えると1.5倍、12時間を超えると2倍で、7日連続勤務の日にも別のルールがあります。
よくある質問
残業が夜10時を過ぎたら？
その時間には延長の割増50%と夜間の割増50%の両方がつき、時給の200%になります。延長労働と夜間労働の両方の欄に入れてください。
休日に10時間働くといくら？
最初の8時間は150%、その後の2時間は200%です。最低賃金10,320ウォンなら、123,840ウォン + 41,280ウォン = 165,120ウォンです。
小さな職場でも割増手当は出ますか？
常時4人以下の職場は割増分を払う義務がありません。追加で働いた時間には時給の100%が支払われます。ただし契約や会社の規則でそれ以上を定めていれば、そちらに従います。
米国では1日10時間働くと残業になりますか？
連邦法では週単位で見るので、週40時間を超えた分だけが1.5倍になります。カリフォルニア州のように、1日8時間を超えた分にも残業代を払う州もあります。
参考資料
- 勤労基準法 第56条（韓国 国家法令情報センター）
- 勤労基準法 施行令 別表1（常時4人以下の事業場に適用する規定）
- 韓国 雇用労働部
- 米国 労働省 — 残業代
- カリフォルニア州 労働委員会 — 残業代 FAQ