年次休暇の増え方
- 1年目：1か月皆勤するごとに1日、最大11日（勤労基準法 第60条第2項）
- 1年を過ぎると：直近1年の出勤率が80%以上なら15日（第60条第1項）
- 3年以上：最初の1年を超えて2年ごとに1日ずつ加算、最大25日（第60条第4項）
- 出勤率80%未満の年：15日ではなく、皆勤した月ごとに1日（第60条第2項）
休暇は、その期間を満たした翌日に発生します。3月2日に入社した場合、最初の1日は4月2日に、15日は翌年の3月2日に発生します。
勤続年数ごとの休暇日数
| 勤続年数 | 年次休暇 |
|---|---|
| 1年未満 | 1か月皆勤ごとに1日（最大11日） |
| 1年 | 15日 |
| 2年 | 15日 |
| 3年 | 16日 |
| 4年 | 16日 |
| 5年 | 17日 |
| 7年 | 18日 |
| 10年 | 19日 |
| 15年 | 22日 |
| 20年 | 24日 |
| 21年以上 | 25日 |
ちょうど1年で退職する場合
韓国の大法院は、1年の期間を定めた契約で働き、契約満了で退職する人には、1年目の休暇（最大11日）だけが発生し、15日は発生しないと判断しました（2021da227100）。1年を1日でも超えて働き続ければ15日も発生し、最大26日になります（2022da245419）。
休暇の使い方
- 休暇は発生してから1年以内に使わないと、原則として消滅します。1年目の休暇は入社1年になるまでに使います（第60条第7項）。会社のせいで使えなかった場合は消滅しません。
- 使わなかった休暇がお金で支払われるかどうかは、会社が正式に休暇の使用を促したかどうか（第61条）などで変わります。
- 全員の休暇を1月1日など同じ日に付与する会社もあります（회계연도 기준、会計年度基準）。この計算は法律どおり入社日を基準にしています。
- 常時4人以下の事業場には第60条が適用されません（施行令 別表1）。
- 正社員・契約社員・外国人労働者にも同じ基準が当てはまります。
米国の場合は？
米国労働省によると、米国の連邦公正労働基準法（FLSA）は、休暇・病気休暇・祝日など働いていない時間の賃金を義務づけていません。有給休暇は会社の方針や労使の合意で決まり、独自の有給病気休暇法を持つ州や市もあります。
よくある質問
1年目は何日の休暇がありますか？
1か月皆勤するごとに1日、最大11日です。入社1年になるまでに使います。
1年契約だと26日もらえますか？
いいえ。1年契約の満了で退職するなら最大11日です。15日は1年を超えて働き続ける場合にだけ発生します（大法院 2021da227100）。
休暇は最大で何日ですか？
勤続による加算を含めて25日です。勤続21年で25日になります。
外国人労働者にも年次休暇はありますか？
はい。常時5人以上の事業場なら、勤労基準法は国籍に関係なく適用されます（第6条）。
結果は参考用です。実際の金額や判断は、契約内容・職場の状況・関係機関の解釈によって変わることがあります。 韓国での休暇の相談は、雇用労働部（1350）へどうぞ。